議会報告

Report

2022年6月議会報告

令和4年度6月補正予算概要

一般会計

補正予算 404億3,638万円
補正後累計 6,107億1,238万円

充当財源

地方交付税 38億円

国庫支出金 124億6,876万円

県債    147億3,100万円

諸収入等  94億3,662万円

 

6月議会での一般質問(6月9日)

県政について

質問

知事は選挙運動中に、温泉旅館の女将さんから聴いた現状、また伝統工芸を製造する会社の社長、お土産用のお菓子を製造する会社の社長や、さらにはものづくり産業企業の社長から聴いた現状など、さまざまな立場の方からお話をお聴きしてきたと思います。

県のトップになった今、お聴きになった生の声をどのように活かしていこうとお考えなのかをお聞かせください。

知事の答弁

知事選挙を通じ加賀から能登までくまなく歩き、多くの方々と話をして県政に対する声や思いを聞いてきた。また、県政の主役は県民の皆さまであると申し上げてきました。
そのうえで、6月議会に地域経済の再生をはじめ原油、原材料の高騰対策や米の消費拡大など選挙期間内にお聞きした声を施策に盛り込んだ。今後、市町や各界各層のご意見、県民の皆様の声を丁寧にお聞きしながら、県政の諸課題にあたって参りたいと考えている。

質問

今回知事が始めて携わった予算編成を見てもコロナ禍対策としての県民飲食店応援食事券対策にしかり、県民宿泊割対策にしかり公共交通事業者対策にしかり、きたる2024年の北陸新幹線全線開通後にお客様を迎えるにあたり、不可欠な事業所に関しては引き続き手厚い方針を示されています。観光産業にも飲食業にも関わらない疲弊している事業者に対してどのようなことを行っていくおつもりなのか対策をお示しください。

知事の答弁

6月補正予算で新型コロナウイルスへの影響の長期化への対応と原油、原材料価格のさらなる高騰への対応の2つの側面から観光業や飲食業のみならず幅広い事業者を対象にきっきんの課題への対策を講じることとしている。

全国でもトップクラスの石川県事業復活支援金をさらに手厚く充実させるとともに、ゼロゼロ融資を対象とした借り換え融資を創設し償還の本格化に備えていく。

原油高騰による原材料のさらなる高騰については、事業者からの相談に対応する専門家派遣制度の拡充とともに資金繰りにも対応しコスト対応に向けた省エネ投資やデジタル化設備の導入、商品サービスの高付加価値に取り組みを支援する。これらの取り組みを通じ疲弊している事業者への下支えをすると同時に、コスト削減や収益力向上にむけた取り組みもしっかりと後押ししていくことで本県経済の再生と成長を目指していく。

質問

選挙公約にしていた知事の定例記者会見は今後どのくらいのベースで行うのかをお尋ねいたします。

知事の答弁

県民との間に架け橋となる報道機関との間で、定期的なコミニケーションを図ることが大切である。

知事就任後、月1回原則として最終週の金曜日に開催していく。今後とも定例記者会見をとおして県政の積極的な情報発信に努めていく。

カーボンニュートラルについて

質問

県民一丸となった取組み向けた「いしかわゼロカーボンの日」とはどうゆうことを目指して予算化されたのか伺います。

生活環境部長答弁

カーボンニュートラルとは、日常生活や事業活動により排出される温室効果ガスの排出量から森林などによる吸収量を差し引いて、実質的な排出量をゼロにすることである。

県民市町一体となった取り組みが不可欠であるため、10月10日をゼロカーボンの日と定め改めて地球温暖化について考えるけいきとしてもらう。また具体的な行動につなげるため、県民のライドダウン啓発イベントを集中的に開催したい。

 

質問

また、カーボンニュートラルは「県民の皆さまにかかわる身近な問題」と言われても、それに向けて県民は何をどのように行えばよいのかもはっきりと知らせておくべきだと考えますが、ご所見を伺います。

生活環境部長答弁

環境保全は県民一人一人の日々の行動の積み重ねであり、取り組みやすいように具体例を示すことが大事である。スマートフォンの石川ECOアプリでこまめな消灯やエコドライブなど、こうした日々のエコ活動にポイントを付与するよう改良する。県民上げた取り組みを行っていきたい。

質問

石川県でも自家用車保有台数が多い本県の特性を踏まえて、電気自動車などの普及促進ということで総額7千500万円の補正をつけていますが、石川県でも電気自動車購入の際には助成金を出すという認識してよろしいのでしょうか伺います。また、その金額を一台当たりどのくらいの金額を見込んでいるのかお尋ねいたします。

生活環境部長答弁

石川県は自動車の保有台数が多いので、運輸部門の排出効果ガスの量も全国と比べて高くなっている。そのため、電気自動車の購入支援を行う。電気自動車とプラグインハイブリット車はそれぞれに10万円、燃料電池自動車は50万円助成する。補助制度の周知をしっかり行い、できるだけ多くの県民や事業者に利用いただき電気自動車の普及に努めていく。

電気自動車新規登録台数(令和3年度は10月にでますのでまだデーターなし)

主なメーカーの車種

助成金

令和2年度

令和元年度

電気自動車

日産:リーフ・サクラ、三菱:クロス

10万円

28

131

プラグインハイブリッド車

トヨタ:プリウス

10万円

216

150

熱量電池自動車

トヨタ:ミライ

50万円

1

0

合計

245

281

 

ドローンの活用について

質問

私がドローンの民間団体のライセンスを取得した時は、まだ免許制にはなっていませんでしたが、現在ある程度の大きさまた重さを超えるドローンの操縦には、現在、国からの免許制になっているのでしょうか伺います。

企画振興部長の答弁

昨年6月に航空法が改正され 本年12月よりドローンなどの無人航空機を有人地帯内の上空で視界の範囲内で操縦する場合、国が定める操縦ライセンスを習得するごとが義務化される。
また、本年6月20日より重量が100gを超える無人航空機の飛行機に対し国への登録が義務化された。

質問

県では、水田での水稲種まきや農薬散布、また熊の餌となるブナの発育状況の空からの調査や県警では水難事故の捜索などにドローンが使われていると以前お聞きしましたが、農林水産部では、ドローンの操縦技術を訓練して、今後どのような作業にドローンを活用しているのかをお尋ねいたします。

知事の答弁

小型で取り扱いが容易で作業の省力化するドローンの活用がすすんでいる。農薬や肥料種子の散布やほ場の空撮画像を分析することによる農作物の発育状況や病害虫の発生などの可視化。林業においては森林の空撮画像を分析することによる森林の資源量の現状把握、森林境界の明確化、農業ため池や資産施設などの点検や、災害発生時の被災状況の把握など今後も重要性は高まる。
今後生産者などに、ドローンの活用方法や省力化など活用のメリットを周知し、普及に努めるとともに国プロジェクトを活用しながら活用方法の開発さらなる活用方法の実証を進めていく。

質問

土木部管轄でも多くの使い道があると思います。例えば建設されてから何年もたった橋の裏側を空中撮影しての調査やダムのコンクリート壁面の調査をしていく方法など、土木部として将来的な土木施設の調査への活用についてお尋ねいたします。

知事答弁

調査については、上空から広い範囲での状況把握を生かし災害発生時の被災地の把握、砂防や河川に堆積した土砂の把握、コンクリートダムの壁面調査、工事現場でICT施工を行う際の3次元測量など使用している。今年度から橋梁の点検においてドローンの活用を施行実施し正確性や経済性の面から目視点検との比較を行う。

小松工業高校や羽咋工業高校などで、ドローンを活用して測量実習を実施するなど、建設現場で進んでいるトローンの活用できる人材育成にも取り組んでいる。今後さらに、土木施設の調査点検の効率化、省力化に努めていく。

 

帯状疱疹(たいじょうほうしん)ワクチンについて

質問

帯状疱疹予防としては帯状疱疹ワクチンを接種することが有効とされています。ワクチンには2種類あって生ワクチンの場合1回につき8,250円ですが発症予防効果は50%~60%と低く、もう一つの 不活化(ふかつか)ワクチンでは1回につき2万円を超える金額で、2回打つ必要がありますが、発症予防効果は97%とほぼ発症しなくなるわけです。これならば不活化ワクチンを接種するのは良いわけですが問題は費用です。

この帯状疱疹ワクチンには保険がきかず、すべて実費の支払いで行う必要があります。名古屋市や大阪府河内長野市などでは1回の助成金を上限1万円で2回のワクチン接種まで助成している市もあります。石川県として何かできる対応策がないのかをお尋ねいたします。

健康福祉部長の答弁

石川県内では、かほく市が帯状疱疹ワクチン接種の助成を行っている。予防にはワクチン接種が有効であるが任意接種であるため自己負担となる。現在、国において定期接種化に向けて議論が行われている。

 

世帯分離よる介護費用の減額について

質問

世帯分離した場合、介護費用が安くなると聞いたのですが本当ですか?という問合せをいただきました。
世帯分離をすることによる介護費用は実際に減額されるのでしょうか。

健康福祉部長の答弁

介護保険制度は介護サービスを国民全体で支える為、本人や世帯の所得に応じて負担能力に応じて、介護保険料やサービスをした際の利用者負担が決まっていく。
世帯分離とは同居の親の世帯を分けることで、これによって親の所得が下がり介護保険料や介護施設の利用料金が下がる場合がある。

質問

この介護保険の金額が本人以外の収入の影響も受けるのは、あまりにも公平さが欠けると思います。国に制度の見直しを要望してみてはと思いますが、デメリットもあるのでしょうか。県の所見をお伺いいたします。

健康福祉部長の答弁

世帯分離などで介護費用も減額される場合もあるが国民健康保険の増額や親の扶養手当が支給されなくなるなどデメリットも多く、いずれにせよ介護保険制度は世帯ごとの所得に応じて適切に負担するものであり、正規の実態に反して世帯を分離するのは誠に慎むべきである。介護保険の仕組みを周知させていく。

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