12月議会 私の一般質問と答弁

• 令和3年度12月補正予算 55億5,500万円
• 補正後累計 6,829億2,908万円

１，いしかわ里山振興ファンドについて

質問

11月16日に「いしかわ里山振興ファンド」事業の採択式がおこなわれました。

里山里梅の地域資源を活用した商品開発などの取組を通じて、雇用の創出や地域の賑わいづくりにつなげる非常に良い制度であります。

このファンド事業を積極的に活用して欲しいとの思いから地元の方々に折に触れて紹介してきました。このファンド事業の規模を拡充した狙いについて尋ねる。

【知事の答弁】

地域資源の掘り起こし、磨きをかけるなど地域資源を使った活用を加速させるため、2011年に創設され、里山里海地域の振興などを支援してきた。

JA加賀の地元産あじへいかぼちゃの規格外品を使ったスープなど商品化率８割に達している。

春蘭の里、中能登、白山麓など６地域の振興を図り、今年度、金額も120億円から180億円に増額し支援メニューを拡大し地域の若者や移住者への奨励金など、本年は94件の申請の中から35件を採択。

今後ともいしかわ里山振興ファンドを活用し地域の資源に光を当て、新たな生業やにぎわいを創出する元気な里山里海づくりを加速させる。

私のおもい

このファンド事業は、里山里海の地域資源を活用した商品開発などの取組への支援を通じて、雇用の創出や地域の賑わいづくりにつなげる非常に良い制度だと考えており、私はこのファンド事業を積極的に活用して欲しいとの思いから、地元の方々に折に触れ紹介してきました。

地域の方々には多いに活用していただきたいと思っています。

２，北陸新幹線トンネル事業について

質問

平成27年に東京から金沢まで開業した際に私も県議会議員として初質問をしました。

それが新幹線のトンネル内での携帯電話の電波状況でありましたが、今回は金沢―敦賀間のトンネル内での電波事情についてお尋ねします。

まず金沢―敦賀間125ｋｍのうちトンネル区間は何キロでしょうか？

また、その間にある新北陸トンネルや加賀トンネル内では携帯電話が使用できるのでしょうか尋ねる。

【企画振興部長の答弁】

金沢―敦賀間の延長距離は125Km。

そのうちトンネル区間は38；4km。移動通信基盤整備協会が工事を行い、敦賀開業前に終了するため、開業時からすべての区間で携帯電話の通話は可能となり利用者の利便性を図る。

３，並行在来線　IRいしかわについて

質問

知事が引き受けたくないと以前から申されているＩＲいしかわの金沢から大聖寺の区間についてお尋ねいたします。

今後あらゆる収入を試算するなどさらに改善努力を行ったうえで再度収支試算を出していただきたいのですが、ＩＲいしかわの延伸に向けた県当局の所見を伺います。

また、福井県知事との懇談ではどのようなことは話し合われているのかを尋ねる。

【企画振興部長の答弁】

IRいしかわは、昨年度始めて赤字となる。今年度も回復はしないがアフターコロナの課題が残り、収支はより厳しくなる。改善していくためにIRいしかわの効率を考えて改めて収支試算を示していくが、国やJR西日本とも粘り強く協議を行っていく。

並行在来線では、福井県との連携した支援協力を国やJR西日本に求めることが大切。

福井県とは、県境をまたぐお客様に利便性を確保し乗り継ぎ割引、相互乗り入れの実施に合意した。

観光需要では、7月の知事懇談会で新幹線の２次交通の利便性を高めることが重要。安定的な経営の確保と利便性も向上を両県で密接に図っていく。

私のおもい

北陸新幹線の金沢から敦賀の延伸の際には、開業と同時に携帯電話が繋がることはとても利便性が良いことです。

ビジネス客も観光客も安心して乗車できます。

在来線についても福井県と協力し金沢駅から芦原温泉駅また福井駅までの間で新たに観光列車の導入など幅広い議論を検討していくべきと考えます。

４，11月分から対象の国の『事業復活支援金』について

質問

国の月次支援金が４月から10月までの７ケ月間支援され、それにともない県の月次支援金も5月・６月・８月・９月の４ケ月間支援されました。

しかし、11月に入っても　まだまだ売上の回復がみこめない状況がつづいているが、そんな中、国の事業復活支援金という制度が設けられるとゆうことです。この支援金の細部にわたる支援の内容を尋ねる。

【商工労働部長の答弁】

まだ、補正予算が国会で通っていないが、11月から来年3月までの５ケ月間で2019年あるいわ2020年もしくは2021年と比較して１ケ月でも売上が30％から50％減少している事業所にたいし5ケ月分を一括して支援するとゆうもの。

50％減の法人事業者で最大250万円、個人事業者で50万円。

30％減の法人事業者で最大150万円、個人事業者で30万円支援される。

国の予算が通り次第お知らせする予定をしている。

私のおもい

観光業界や飲食業界は、11月に入ってもまだまだ売上が以前のような状態には戻らず事業者の悩みの種になっています。

ここはもう５カ月間、国の支援をいただいて回復を待ちましょう。

５，新型コロナウイルス接種の抗体保有調査について

質問

新型コロナウイルス感染症によるワクチン接種による抗体保有調査の１回目が10月25にから11月7日にかけて行われました。この調査はどのような目的で、今後どのような研究資料として使用されるのかをお尋ねる。

また第３回目のワクチン接種が始まるが、この調査に協力している人間は第3回目のワクチン接種を控えなければならないのかを伺います。

【健康福祉部長の答弁】

新型コロナワクチン接種を２回終了した方々から、体内の抗体保有量を調査し免疫の獲得状況を確認して、接種効果を分かりやすく説明するために実施して今後の感染拡大防止のために検査結果を使用する。

調査に協力している方々の第３回目のワクチン接種は、調査に携わっている県新型コロナ対策本部会議アドバイザーの話では、「追加接種済みの人と未接種の人が混在しても双方から有益なデータが得られる」ため問題はないとの認識である。

私のおもい

せっかく協力していただいた方々が1,882人もいらっしゃる中で、最善の方法を見つけていただき出てきた調査結果については、今後の大切な研究データとして役に立てていただきたいと思います。

６，コロナ禍における漁業について

質問

9月1日の底引き網漁や11月6日の加能がに漁の解禁日には私も必ず加賀市橋立漁港を視察しております。

加能がにの本年度の初セリでは金沢の市場にて加能がにの新ブランドの輝が500万円の高値で競り落とされるなど市場に活気が戻ったようにも見えますが、加能がにの本年度の漁獲量及び金額、また今後の見込みはどのような状況なのかをお尋ねる。

【農林水産部長の答弁】

県の水産総合センター発表では、本年11月末までに55トン、金額にして5億677万円の水揚高があった。

昨年度と比べると海のしけによる影響もあり漁獲量は減少しているが、金額は１割増加している。

来年度以降は、各県の漁業従事者の協力を得て小さな蟹を禁漁するなどの対策をとっているので緩やかに回復していくと予測している。

漁業者は、今後の漁獲量に期待をしている。

質問

JR東日本とJR西日本が共同での新幹線の車内を使って金沢から東京に生鮮食品を荷物として輸送する新サービスを5月から試験的に実施しています。

どのようなものをどのような状態で運んだのか、またその量は一回でどのくらいの輸送量を運ぶことが可能なのかをお尋ねる。

【農林水産部長の答弁】

JR西日本では、水産物など生鮮食品を新幹線を使って首都圏への輸送を行っている。

5月の試験輸送以降ぶりやイカを定期的に輸送している。

新幹線の車内販売用の空きスペースを活用し1回で、最大で発泡スチロールの箱で30箱、約600kg運んでいる。

質問

今後、乗客が回復してきた際には輸送サービスを取りやめるのか、また旅客輸送に影響が及ばないのかもお尋ねる。

更に、今後県として水産物の新幹線での輸送サービスにどのような期待をしているのかも併せて尋ねる。

【農林水産部長の答弁】

新幹線の速達性や定時制の輸送サービスをビジネスとして定着させる為、コロナ終息後も継続していく予定と聞いている。

県としても首都圏の多くのお客様に新鮮な状態で堪能できると考えていて、本県産の水産物の魅力発信に期待している。

私のおもい

新鮮な食品、特に魚は新鮮さが何よりのご馳走であり新鮮な魚をお刺身で食べていただくことは首都圏の方々にたいするなによりのご馳走だと思います。

是非とも計画をさらに進めて、また漁獲品の新しい販売方法として役に立てていただきたいと考えます。

７，未解決の殺人事件の方針について

質問

10月19日に着任された石川県警察本部長の中島寛（なかしま　ひろし）本部長に尋ねる。

就任早速の11月5日に県内で起こった2つの未解決殺人事件の現場（金沢市久安アパート事件と加賀市ローソン加賀桑原町店事件）を視察され、どのような思いで捜査にのぞむ意気込みを持ったのか尋ねる。

またどのような操作を行っているのかを、話せる範囲内で結構ですから教えてください。

【県警本部長の答弁】

未解決の2件の殺人事件は、県警の最重要課題として位置づけ、早期に捜査現場を訪れ幹部から説明を受けた。

被害者やご遺族の無念に答え県民の不安感を払拭するため、必ず犯人を検挙するという強い信念のもと、県警の総力をあげて今後捜査を行っていく。

久安アパート殺人事件では金沢中警察署に30名・ローソン事件には大聖寺警察署に40名の捜査員で捜査本部を設置し、これまで集められた情報や証拠の分析をし、今後も資料の中から犯人につながる糸口があると信じて再鑑定捜査を行いユーチューブ等SNSを使って幅広い世代に対して情報提供を呼び掛け犯人逮捕に役立てていく。

私のおもい

すでに事件発生から10年以上の月日がたっている事件で、県警察の方々も大変な思いをして捜査されていることに敬意を表し、またご遺族の無念を察して、一日でも早い解決を望んでいます。